■なぜスポーツビジネスに参入？先進国からみた未来の日本

金島：今回はプロ野球に関わる方々、野球の未来シリーズということで、野球の未来についていろいろお話を伺います。根岸さん、石井さん、あらためましておふたりの現在の職務について教えていただけますか？

根岸：現在、パ・リーグ６球団の共同出資の会社で事業責任者をしております。ミッションは「プロ野球界の新しいファンを増やすこと」で、実現するために日々様々なアクションを起こしています。特に注力しているのがインターネットの領域で、６球団すべての公式サイト管理、パ・リーグTVのライブストリーミングのサービス提供、外部のパートナー様にインターネットの放映権を販売しています。

金島：以前は、楽天ゴールデンイーグルスに所属されていらっしゃいましたが、パ・リーグ全体のマーケティングを担う役職に転向されたきっかけは何でしょうか。

根岸：きっかけはですね、もともと個人的にプロ野球は球団単体のほうがファンのエクスペリエンスを高める力が強いと思っていた一方、リーグ全体でやったらさらにファンに喜んでもらえると感じていたのでそこにチャレンジをしたかったからです。

金島：ありがとうございます。石井さんは現在、日本女子プロ野球機構でどのような職務を行っていらっしゃるのでしょうか。

石井：私は主に事業面の担当理事に注力させていただいております。日本女子プロ野球リーグは京都発祥のリーグですが、やはり東日本全体のマーケットビジネスも今後の発展のために大事なので、そちらも担当もしています。

金島：日本女子プロ野球は先日WBSC５連覇されまして、メディアからも色々出てきましたね。まだまだ高校女子野球の事例や選手も少ない現状ですが、課題などありますか？

▲一般社団法人 日本女子プロ野球機構 事業理事・石井 宏司氏

石井：まだリーグ自体も７年目ですし、女子野球の裾野が狭いので、簡単に言うとスタートアップと同じ感覚です。市場もこれから創造していくという、非常にアーリーフェーズな状態であります。
日本の男子プロ野球は、80年の長い歴史を持つひとつの日本の伝統産業に発展してきていますし、それは単に経済的な意味合いだけではなくて日本人のメンタリティにまで深く根付いています。例えば、リサーチ会社が「理想の上司は誰か」と調べると、古田さん、イチローさん、長嶋さんが出てきたりとか。そのように日本人の生活習慣に根付いてると思うんですよね。
成熟している男子プロ野球と、これから市場創造の可能性を秘めた女子プロ野球が合わさったときに、新しい野球のありかたが創造できるんじゃないかと期待して今の仕事に就いています。

金島：ありがとうございます。石井さんは以前、野村総合研究所にお勤めでしたが、その時からスポーツビジネスに携わっていましたか？

石井：はい。そのころから、非常にスポーツビジネスに関心がありまして、新規事業のコンサルタントから転向しました。なぜかというと、新規事業の成功率は経済が低迷すると連動して下がるんです。なぜなら、お財布の紐を緩めさせるのが難しくなるので・・・そこで人がどこに消費しているかを分析していくと、音楽のフェスやスポーツの試合に熱中する人々は結果的に積極的な消費活動をしているということがわかってきました。その現象に興味を覚えたのと同時に、海外の動向を調査すると、既に欧米では巨大産業になってるんですね。かたや日本がまだまだ未成熟なのは勿体ないと感じたのがスポーツビジネスに参入したきっかけです。

金島：ちょうどご縁もあったのですね。今、石井さんがおっしゃったように現代社会におけるスポーツ産業は10兆円といわれています。スポーツ産業自体のそもそもの経済的な役割というか、プロ野球、あるいは東京オリンピック、FIFA、WBC、今回のWBSCを経営する側として、どのように考えてらっしゃるのか教えてもらえますか？

根岸：まず、スポーツ産業を大きくしていけるかどうかの可能性については、日本はまだまだ余地があると思っています。個人的な考えですが、体育的な競技の話からもっと定義を広げて、娯楽・エンターテインメントと捉えるとやれることがたくさんあります。東京オリンピックが開かれることによって産業拡大だけでなく、スポーツへの関わり方そのものの価値観や定義が変わっていくことを僕は望んでいます。
野球で例えるとわかりやすいですが、球場にいったら目の前のプロ野球の試合だけをみなきゃいけない法律ってないですよね？3時間と長い試合の中で、友達と飲みに来る感覚でもいいし、ビジネスの商談をしたっていい。スタジアムや野球観戦の時間をどう使うかはもっと自由でいい。エンターテインメントの広がりの要素はいっぱいあると思います。

■五輪に求められているのはクリーンな勝敗か

金島：少し話題を変えて踏み込んでみたいのですが、アマチュアリズムといった、特にプロ野球の場合は、アマチュアとプロの境目がすごく大きいように云われていますが、本来東京五輪はアマチュアの大会ですよね。
野球でも最近プロが出てきていて、プロのコンテンツをグローバルで戦うことは素晴らしいことなのですが、五輪に話を戻すとアマチュアのものだけどプロが混在している。僕個人はそこに少し違和感を感じるのですが、現場のほうではどう感じているのでしょうか。

根岸：僕個人の意見だと振れた意見しか言えないから…石井さんからどうぞ。（笑）

石井：何をおっしゃる！私も振れた意見しか言えませんよ！（笑）

一同 :（笑）

石井：あまり一般的な考えではないのかもしれないですけど、五輪問題については、プロアマっていう問題とスポーツマンシップの問題がいつも論理として混在していると思います。つまり、プロは職業なのでどんな手を使ってでも勝つんだ！アマチュアはクリーンに勝つんだ！と、そういう話になりがちですが、実際はロス五輪以来、五輪自体がひとつのビジネスパッケージになっている。そうすると実質的にお金を稼ぐ、稼がないというプロアマという問題よりはスポーツマンシップにのっとってクリーンに戦えるかどうかということのほうが今すごく大事なんだと思うんですよね。
つまり国家間で人間が平等に戦うはずだったのに、昨今問題になっているのはドーピングです。国家の威信をかけて、薬を打って選手の人生の寿命を縮めてでも勝ちにいくということのほうが実は問題なのであって、プロアマかという議論は僕自身、これからはあまり重要ではないと思っています。

金島：スポーツマンシップのほうが国として大事だということですね。

石井：はい、そうです。やはりスポーツマンシップにのっとって、お互い戦争ではないんだけど、国家間が戦って順位をつける装置として、五輪は成立すべきではないのかというのが僕の意見です。
その点では水泳が一番進んでると思いますが、ほとんどの水泳の選手は大体どこかのクラブに所属していて出資や援助を受けているんです。今回の東京五輪に向けても各自治体がメダルを取れる選手に対して助成金を付け始めているという現状があります。
ではその助成金をもらってる選手は、プロなのかアマなのか？というと、曖昧になりますよね。ですから国からもお金をもらい、スクールや自治体からもお金をもらって事実上それでメダルを取りにいくんだから、16歳の子供でもプロであるといえば、プロと言えます。結論からいくとプロアマの問題というよりはやはりクリーンに戦うのかどうかが大事だと私は思います。

■球団の経営努力 その裏側にあるもの

金島：次はNPBについて質問したいのですが、1998年から約20年間、プロ野球の売上が1500億円から飛び出てないんですよね。日本が12球団、アメリカMLBが30球団。20年前は１球団あたり133億の売上があり、日本も100億円だったのでそんなに大きく開いてなかったのが現在は６倍以上開いてしまっているという現状です。
それについて、パ・リーグやプロ野球全体でも取り組みをされていると思うのですが、どのようなマーケティング施策を考えられていますか？

▲パシフィックリーグマーケティング株式会社 執行役員COO/CMOの根岸 友喜氏

根岸：まず一言で分析要因っていうと野球をビジネスとして考えているかどうかだと思ってます。アメリカのメジャーリーグはビジネスとして考えているので、それが全体最適されています。一方、日本はビジネスの考え方がないかというとそうではありません。個々の球団単位では経営努力に勤しんでおり、実際に成功している球団が多数あります。ただ伸び幅が日米で差が出ている理由は、カルチャーの違いというか全体で最適化しようとする文化醸成にあると思います。
それを見据えて、いま僕はパ・リーグの立場から全体最適をインターネットの領域で強化したいと考えています。単純にアメリカの真似をしたら良くなるか、大きくなるかというとそうでもないんですね。観客動員数じゃ実はそれほど日米の差がないんです。一番大きいのは、放映権。日本の場合、球団毎にテレビ局に大変にお世話になってきた歴史を考慮しますと、全体最適はインターネットの領域で出せるのではないかと思っています。

■スポーツが市民権を得るきっかけとグローバル化

金島：確かに歴史や親会社の文化・風土によって各球団の違いがありますね。
次に女子プロ野球についてお伺いしますが、国際大会で5連覇するなど偉業を成し遂げて認知が広がってきているように見えます。とはいえサッカーでなでしこは世間に大きく取り上げられたのに女子プロ野球はまだメディア露出が少ないのでしょうか。ファン獲得の課題にも繋がると思うのですがいかがでしょうか。

石井：どんなタイミングでメディア露出を増やしていけるかというのは別にして、スポーツが発展するときは、公的な部分とビジネス的な部分と両方あると思うんですよね。
公的な部分でいうと世界的な連盟の力、それから日本国内における連盟の力が大きいです。
サッカーがあそこまで普及しているのはFIFAの力が非常に強いですし、日本の中でも日本サッカー協会の力が圧倒的に強いです。
ですから日本も女子野球連盟および我々プロリーグの女子プロ野球機構がありますが、一体になり、公的にきちんとアライアンスを組んでいくっていうのはすごく大事だと思っています。また、各国の女子代表が出せるように、世界の野球連盟と協同してそれをどうサポートするか。特に今回の女子野球ワールドカップで驚いたのは、インド・パキスタンというところから代表が出てくるようになり、オセアニアからインドにかけて野球が流行りだしたという興味深い現象です。こういった新しい市場の芽を日本主導でやはりどう育てていくかということも重要です。

金島：その辺りが石井さんが考えているアジア諸国にたいする「女子プロ野球を発展させる基盤」になっていくのですね。

石井：はい。国内で発展するというよりはどちらかというと世界大会が発展していくことによって、そこで優勝し続ける日本の優位性がビジネスチャンスにつながっていくと思うんです。ここからは夢話になっていきますけど（笑）トップリーグである我々日本女子プロ野球に海外から選手が来るようになるといいですね。女子プロ野球リーグは今、世界の中で日本にしかないので、そこで各国の選手が戦うようになって選手の活躍を自分の国で見たいとなると、各国に放映権のビジネスが成立するようになる。初めから実は国際的な放映権のビジネスを織り込んだ動きを我々が戦略的にしていくことが非常に重要だと思っています。

あとがき
前半ではお二人のスポーツビジネスへの関わりから、五輪の話、野球ビジネスのマーケティング・発展させるための戦略について伺いました。
次回は、プロ野球でのデータ活用など、更に現場に踏み込んだお話をお届けします。