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東京オリンピックの気になる雇用事情は?

2016 10/25 18:05
東京オリンピック 画像番号: 289442768
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2020年に開催が決定した東京オリンピック・パラリンピック。国内外の観光客の増加による経済波及効果が予想されます。そこで気になるのが雇用事情です。「どんな雇用が発生するの?」など、オリンピック雇用事情が気になる方へ、現段階で発表されている情報をまとめながら考えていきたいと思います。

東京オリンピックに必要な人材数

オリンピック開催に必要不可欠な人材として挙げられるのがボランティアです。ボランティアスタッフは大会ボランティアと都市ボランティアに分かれています。
大会ボランティアは観客や取材メディアのサポート、活動場所は選手村や競技会場です。都市ボランティアは国内外からの観光客への観光・交通案内が仕事で、活動場所は都市部の駅や空港、観光スポットなどです。
ボランティアなので無償ですが、合わせて9万人以上の人材が必要だと言われています。

課題は人材不足?オリンピックの雇用事情

ボランティアだけで9万人以上、本当に足りるの?と思いますよね。しかし必要なのはボランティアだけではありません。
東京オリンピックによって全国で81.5万人の人材ニーズが発生すると予想されています。
産業別には、建設業33.5万人、サービス業16.8万人が2大ニーズ 卸売・小売業8.5万人、飲食・宿泊業3.6万人です。なかなか想像がつかない81.5万人という数字ですが、これがオリンピックという一時的な需要のためにこんなにも人が集まるのでしょうか?

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