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東京オリンピックの気になる雇用事情は?

2016 10/25 18:05
東京オリンピック 画像番号: 289442768
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Photo by StockPhotosLV / Shutterstock.com

2020年に開催が決定した東京オリンピック・パラリンピック。国内外の観光客の増加による経済波及効果が予想されます。そこで気になるのが雇用事情です。「どんな雇用が発生するの?」など、オリンピック雇用事情が気になる方へ、現段階で発表されている情報をまとめながら考えていきたいと思います。

東京オリンピックに必要な人材数

オリンピック開催に必要不可欠な人材として挙げられるのがボランティアです。ボランティアスタッフは大会ボランティアと都市ボランティアに分かれています。
大会ボランティアは観客や取材メディアのサポート、活動場所は選手村や競技会場です。都市ボランティアは国内外からの観光客への観光・交通案内が仕事で、活動場所は都市部の駅や空港、観光スポットなどです。
ボランティアなので無償ですが、合わせて9万人以上の人材が必要だと言われています。

課題は人材不足?オリンピックの雇用事情

ボランティアだけで9万人以上、本当に足りるの?と思いますよね。しかし必要なのはボランティアだけではありません。
東京オリンピックによって全国で81.5万人の人材ニーズが発生すると予想されています。
産業別には、建設業33.5万人、サービス業16.8万人が2大ニーズ 卸売・小売業8.5万人、飲食・宿泊業3.6万人です。なかなか想像がつかない81.5万人という数字ですが、これがオリンピックという一時的な需要のためにこんなにも人が集まるのでしょうか?

雇用拡大のチャンス

この81.5万人という数字ですが、2015年の失業者数の平均が128万人というのをふまえるとどれだけ莫大な人材が必要かわかりますね。完全失業率は徐々に低下しているとはいえ、まだまだ全体の4割が非正規雇用相です。
そう考えるとこの東京オリンピック・パラリンピック開催はこうした失業者や非正規雇用者、または現在就労していない主婦や学生、高齢者や無職の若者などの雇用拡大のチャンスといえます。

東京オリンピックへの参加意識を高める

サービス業というと、会場周辺施設や観光地、宿泊施設などが例に挙げられます。慢性的に人材不足にあるサービス業に、どうしたら人材を大量に呼び込めるかが重要といえます。
さらに言えばオリンピック開催期間だけの一過性の雇用でなく、前後を含めた長期的な雇用にできたら雇用する側もされる側もメリットがあるのではないでしょうか。人材育成期間を見越した雇用の呼びかけは早いうちから打ち出すべきです。そうすることで、オリンピックへの参加意識が高まり、人材不足の問題に先手を打てる可能性が高まります。

前例でみるオリンピックと雇用の関係

2012年に開催されたロンドンオリンピックでは雇用創出効果は75・6万人と試算されました。経済効果の内訳で見るとロンドンが35・9%、その他地域が64・1%。雇用誘発数の割合はロンドンが25・9%、その他地域が74・1%と波及効果は全国に及んでいるという点が注目されます。
開催都市であるロンドンよりも、その他地域の方が雇用誘発数の割合が大きいというのは日本にもあてはめて考えることができます。経済効果、雇用誘発数ともに首都圏だけでなく近郊の競技開催会場や全国の観光地にも波及することが期待できるのではないでしょうか。

まとめ

いかがでしたか?オリンピックと雇用についてまとめてみました。莫大なお金と人材が動くオリンピック、今後も動向から目が離せませんね。

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